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【禁聞】攻撃された西側メディア 米中間でサイバー戦勃発

2013年02月05日

 

【新唐人2013年2月6日付ニュース】最近、“ニューヨーク・タイムズ”、“ウオールストリート・ジャーナル“、“ワシントン・ポスト“、“ブルームバーグ“を含む西側の主要メディアが相次ぎ、中国からのハッカー攻撃を受けたことを明らかにしました。ハッカーの目的は、西側メディアの中国に対する報道をモニターすることでした。アメリカのメディアや企業及び政府機構に対する中国からのハッカー攻撃がますます増えている現状をうけ、オバマ政権はさらなる強硬措置の採択に着手しています。
 
1月31日付けのワシントン・ポストの記事によると、昨年10月25日以降の数カ月間、毎日、北京時間朝8時頃になると、ハッカーがニューヨーク・タイムズのコンピューターシステムへ侵入を開始。ハッカーの一連の“活動”はおよそ8時間続くそうです。
 
一方、中国共産党政府と軍側は、“ハッカーの発信源を追跡できない”という言い訳で、ハッカー攻撃との関係を否認しています。しかし、専門家は、これらハッカーの発信源は中国で、しかも中国共産党政府が組織していると指摘しています。
 
ニューヨーク市立大学の政治学教授・夏明さんは、アメリカは既に、中国とサイバー戦争を戦っていると指摘します。
 
米ニューヨーク市立大学政治学 夏明教授
「第一 彼らの範囲と規模が大きいこと。第二 ターゲットは西側の主流メディアです。現在 米サイバー安全保障部門と連邦捜査局(FBI)のは各種膨大な情報分析から、まとめた結論は、これら攻撃は全て中国発であり、中国政府が組織したものであり、中国は 米国の社会 経済及び政治の各システムに、サイバー戦争を仕掛けているということです」
 
重慶の抗議活動家 張起さん
「今の世界でこのように大規模、かつ法律を超えて、大規模のハッカーを利用して、西側の主要メディアに対し、攻撃を行うことができる技術や財力を有するのは恐らく数少ない独裁国家のみです。北朝鮮には多分このような実力はないでしょうし、キューバの可能性も低く、最大の可能性はやはり中共でしょう」
 
2月1日、匿名の米国元政府官僚二人がメディアに対し、オバマ政権が新たな国家安全情報評価報告を準備していることを明らかにしました。この報告は、アメリカが受けているサイバー脅威、特に中国からのサイバー脅威を詳細に報告する予定です。また、サイバー脅威を“経済・安全保障問題”として定義づけることも予想されています。
 
この評価報告は、アメリカの国家情報会議(NIC)が起草し、より強硬な措置を制定するとみられ、中には中国の特定ビザの取り消しや、重大な中国製物資の調達計画を国家の安全保障機構による厳格な審査に廻すことが含まれています。
 
夏明教授によると、早くも2年前、ヒラリー・クリントン国務長官が“インターネット自由宣言”を発布。宣言で、クリントン長官は、インターネットの自由は、フランクリン・ルーズベルト大統領が唱えた四大自由のあとの最も重要な自由であり、アメリカはあらゆる努力を惜しまず、この自由を守り、促進しなければならないと主張しました。このほか、米国政府は最近、いくつかの大きな行動を取っています。
 
米ニューヨーク市立大学政治学 夏明教授
「一つはインターネット宣言の発布後、米国はインターネットセキュリティに対し、各種調整と投入を行ってきました。例えば 国家安全保障会議(NSC)が主宰する、インターネット安全保障会議を開催し、米国の大企業を一堂に集めて、防護・安全措置を調整しました。連邦捜査局(FBI)も米国国内の中国人権に関わる各組織や個人などが受けた攻撃に対し、系統的に情報収集 を行い、その整理と調査に着手しています」
 
また、近日、米国防総省は1,000名にもなるインターネット安全保障要員を招集し、彼らの目標を全てのハッカー集団にまで拡大し、これらハッカーが米国の安全保障に奉仕するよう望んでいます。
 
このほか、“アノニマス”を名乗るハッカー組織のメンバーも、中国共産党のネット検閲システム“グレート・ファイアウォール”を必ず倒すと宣言しました。
 
米ニューヨーク市立大学政治学 夏明教授
「今やインターネットは中国の民衆の中で、ますます広く使用されています。ミニブログ(微博)にしろ、封鎖突破ソフトによる ネットアクセスにしろ、中国のバーチャル空間は世界全体が一体化している中で、新たな公共世論を形成しています。中共政府は今公共行政や官僚らを抑えることはできても、公共世論に対しては既に統制を失っています」
 
夏明教授は、インターネットは中国の民心を集めると同時に民衆を激励し、中国民衆を世界全体と一体化させる新たなプラットフォームにもなりうると信じています。また、一部のインターネット技術が中国共産党によって大衆への抑圧および政権の延命のために使われているものの、もし国際社会、特にアメリカが目覚めれば、インターネット技術は、中国共産党政権崩壊の重要な部位になるとも指摘します。
 
新唐人テレビがお伝えしました。
 
(翻訳/松本 編集/坂本 ナレーター/村上 映像編集/蒋)
 

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